遺言者の死亡後、相続開始地の家庭裁判所に提出

2015.4.21|未分類

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自分の家族や親類が亡くなった時にまず行わなければならないことは、遺言書の所在を確認した後、遺言者である被相続人の意思を確かめることです。遺言書の所在がわかったとき、その遺言書が公正証書となっていない場合は、必ず検認の手続きを行わなければなりません。
検認は、遺言書の偽造などを防止する目的で、裁判官と相続人によって検認実施日の時点における遺言書の現状を確認する手続きです。この手続きは、遺言者が亡くなった時点の住所地、つまり相続開始地を管轄する家庭裁判所へ書面の提出によって申立てを行うことで始まります。申立ては遺言書を保管していた者、もしくは遺言書を最初に発見した者が行わなければならず、裁判所には申立書の他に、遺言書、申立人と相続人全員の戸籍全部事項証明書、遺言者の出生時から死亡までの全ての戸籍全部事項証明書など、たくさんの書類の添付が必要です。また、申立て費用として遺言書1通につき800円分の収入印紙と、相続人などの関係者に送達するための予納郵券代の支払いも必要となっています。
検認の申立て期限は具体的に定められていませんが、遺言者の死亡後すみやかに行うことが原則とされています。また、発見した遺言書に封印されている場合はそのままにして保存します。検認実施日に裁判官や相続人の立ち会いのもとで封印を解くまでは勝手に封印を解いてはいけません。本04

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